小児科の開業、資金はいくら用意すればいいのか？
勤務医のまま働き続けるより収入は増えるのか？
こうした疑問に答えを出さないまま準備を進めてしまうと、開業してから資金繰りや集患でつまずく原因になりかねません。
この記事では、小児科の開業資金や年収の実態をデータで確認したうえで、開業を成功させるポイントと失敗しやすいパターン、開業前に知っておきたい実務までまとめて解説します。開業前の準備にお役立てください。
小児科クリニックの開業資金
開業資金の目安
小児科クリニックをテナントで開業する場合、4,000万〜6,000万円程度が開業資金の目安とされています。主な内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 概算費用 | 内容 |
|---|---|---|
| 物件取得費 | 300万〜600万円程度 | 保証金・礼金・仲介手数料など（賃料の3〜12ヶ月分が目安） |
| 内装工事費 | 1,500万〜2,500万円程度 | キッズスペース・授乳室・バリアフリー対応など |
| 医療機器費 | 500万〜1,000万円程度 | 電子カルテ・超音波など |
| 什器・IT設備費 | 150万〜300万円程度 | 院内ネットワーク・オンライン予約・問診システムなど |
| 広告宣伝・採用費 | 200万〜400万円程度 | ホームページ・内覧会・求人広告・研修費用など |
| 開業前後の運転資金 | 1,000万〜1,500万円程度 | 家賃・人件費・当面の運営費など |
なお、戸建てで開業する場合は土地・建物の費用が別途必要になるため、さらに金額が大きくなります。
小児科は脳神経外科や眼科のように高額な医療機器（MRIや手術設備）を必須としないため、医療機器の初期投資を比較的抑えやすい診療科と言えるでしょう。
小児科ならではの投資ポイント
感染対策・動線分離
小児科では、熱のある子どもとそうでない子どもの動線を最初から分ける工夫が必要です。隔離用のスペースや専用の入口をつくり、換気設備も強化するとなると、通常の内装よりも床面積・工事費ともに膨らみやすくなります。
予約・呼び出しシステム
順番待ちをスマホで確認できる予約システムや、LINEでの呼び出し通知、事前のオンライン問診なども必要な設備です。導入時の初期費用に加えて毎月の利用料もかかるため、Wi-Fiや院内モニター、自動精算機まで連携させるとそれなりのIT投資になります。
ただし、混雑状況を可視化できれば待合スペースを広く取る必要が薄れ、結果的に賃料負担を抑えやすくなるでしょう。
迅速検査・CRP検査機器
迅速検査やCRP測定の機器は、購入時の費用だけでなく試薬や定期的な保守、品質管理にかかるランニングコストも見込んでおく必要があります。
感染症が流行する時期は消耗品の消費ペースが上がるため、保管スペースにも余裕を持たせ、資金繰りの計画にあらかじめ組み込んでおきましょう。
駐車場
台数の確保はもちろん、出入口の見通しのよさや車寄せのスペース、ベビーカーでの移動のしやすさ、雨の日の乗り降りへの配慮、案内サインの設置まで考えると外構工事の費用は想定より膨らみやすい項目です。
敷地内に十分な駐車場を確保できない場合は、医療モールへの入居や近隣駐車場の借り上げも選択肢に入れると集患力と費用のバランスを取りやすくなります。
資金調達の考え方
必ずしも開業資金のすべてを自己資金でまかなう必要はありません。
自己資金として開業資金の2割程度を用意し、残りを日本政策金融公庫や民間金融機関の医師ローンなどで調達するのが一つの目安です。
融資審査では、診療圏調査に基づいた現実的な来院数の見通しや、開業する物件の妥当性、専門医資格の有無などが重視される傾向にあります。自己資金が少ない場合こそ、事業計画の精度を高めることが重要です。
小児科の開業医は勤務医より儲かる？
開業医と勤務医の年収
厚生労働省の「第25回医療経済実態調査」によると、2024年度における個人開業の小児科クリニックの損益差額は3,728.6万円でした（一般診療所・個人・入院診療収益なし）。
一方で同調査によると勤務医の年収は1,484万5,784円。ただし、これは全診療科・全年齢の医師の平均であり、小児科の勤務医に限定した数字ではない点に注意してください。
開業医と勤務医の年収を単純に比較することはできませんが、小児科の開業医の損益差額は一般的な勤務医の平均を2000万円以上上回る水準だということがデータからうかがえます。
※参照元：厚生労働省┃第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－令和7年実施－（P149）
小児科開業を成功させるポイント
予防接種・乳幼児健診を軸にした収益モデルをつくる
小児科は、1件あたりの診療単価が高い診療科ではありません。
その分を来院患者数でカバーするビジネスモデルが基本になります。
ただし、風邪や感染症といった急性疾患は季節によって患者数が大きく変動するため、これだけに頼った経営は不安定になりがちです。
そこで収益の柱となるのが、予防接種と乳幼児健診です。
どちらも季節の流行に左右されにくく、あらかじめ来院数を見込める「ストック型」の収益であるため経営の安定に直結します。
最初の予防接種で信頼を得られれば、その後の接種スケジュールを通じて継続的な来院が見込め、兄弟姉妹のかかりつけ医として長期的な関係を築くことにもつながります。
所定の施設基準を満たして「小児かかりつけ診療料」の届け出を行うと、診療報酬の加算も受けられます。
予防接種のスケジュール表を配布したり、季節ごとに必要な接種をホームページやSNSで案内したりすることも、来院のきっかけづくりに重要です。
発熱患者と健診患者の動線を分ける
小児科には、感染症の疑いがある子どもと予防接種や健診で来院する健康な子どもの両方が訪れます。両者を同じ空間で待たせてしまうと院内感染のリスクが高まるだけでなく、保護者を不安にさせてしまいます。
そのため、入り口や待合室を分ける、時間帯を分けるといった動線設計を物件選定の段階から検討しておくことが大切。
発熱が疑われる患者専用の隔離室を設け、受付から会計までをその部屋で完結できる仕組みを整えると、保護者にとって安心材料になります。
子ども向けの調剤に対応できる薬局と連携する
小児科では、体重に応じた散剤の調製や、子どもが飲みやすいシロップへの変更など大人の処方とは異なる細やかな対応が求められます。
薬を嫌がる子どもに親身に向き合ってくれる薬局が近くにあるかどうかは、保護者の満足度に関わる要素。開業準備の段階で、こうした対応力のある薬局とのつながりを作っておくと、開業後の患者満足度にもよい影響が期待できます。
アレルギーや発達相談などの専門外来で差別化する
食物アレルギーやアトピー性皮膚炎、言葉の遅れなどの発達相談は、近年ニーズが高まっている分野です。これらは単発の治療で終わらず、長期的な通院が必要になることが多いためクリニックの固定客づくりにつながります。
「何でも診ます」という姿勢だけでは競合との差別化が難しいため、自院の強みとなる専門分野を明確に打ち出すことをおすすめします。専門外来の情報をホームページで丁寧に発信しておくと、遠方からの来院につながることもあります。
Web予約・オンライン問診で待ち時間のストレスを減らす
体調の悪い子どもを連れて長時間待たされることは、保護者にとって大きなストレスです。
スマートフォンから予約できるシステムを導入すると、自宅や車の中で順番を待てるようになり、院内の混雑や感染リスクの軽減にもつながります。あわせてオンライン問診票を導入すれば、来院時に子どもをあやしながら問診票を記入する手間も省け、診察もスムーズに。
待ち時間の見える化は、口コミの評価にも直結しやすいポイントです。
小児科開業で失敗しやすいパターンと対策
立地選定のミス
駅近よりも、子育て世帯の多い住宅街からのアクセスを重視しましょう。
体調の悪い子どもを連れて公共交通機関を利用するのは負担が大きく、徒歩や自転車、車で来院しやすい立地が求められるためです。
また、物件を決める前に周辺の競合クリニックの数や口コミの評判、今後の小児人口の推移を確認しておきましょう。
すでに評判のよい小児科が近隣にある場合、保護者はかかりつけ医を変えにくい傾向があるため、競合の状況を十分に調べたうえで判断することが大切。
メディカルシステムネットワークでは開業前の患者層や競合クリニックの情報などを無料の診療圏調査で提供しています。詳細は、以下のページからお問い合わせください。
季節変動と人件費のバランスが崩れる
小児科は、冬場のインフルエンザ流行期などに患者数が大きく増える一方、夏場は比較的落ち着く傾向があります。
繁忙期に合わせて多くのスタッフを常勤で雇用してしまうと、閑散期に人件費が経営を圧迫することがあります。
繁忙期はパートスタッフを活用する、オンライン問診で事務作業を効率化するなど、人件費を変動費化できる仕組みを準備して臨機応変に対応できるとベターです。
差別化不足による価格競争
近隣に競合の小児科が多いエリアでは、専門性や対応時間で違いを打ち出せないと価格や立地だけの勝負になりやすくなります。
夜間・土日の診療、病児保育の併設、アレルギー外来の設置など自院ならではの強みを一つでも持っておくことが、長期的な集患につながります。
資金計画の甘さによる開業後の資金ショート
開業前の見積もりが甘く、開業後の運転資金が想定より早く底をついてしまうケースも見られます。
特に内装や医療機器にこだわりすぎて初期投資が膨らみ、開業後の手元資金が不足してしまう失敗。開業前の段階で、患者数が想定より伸びなかった場合のシミュレーションも行い、余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。
開業前に知っておきたい実務ポイント
医師会への加入と自治体連携
予防接種や乳幼児健診など、自治体からの委託業務や費用助成を受けるには、多くの場合で医師会への加入が必要になります。
医師会に加入すると、地域のクリニックとの情報共有がしやすくなり、患者の紹介や連携もスムーズになります。保育園や幼稚園の園医を担当する機会も生まれやすく、地域に根差したクリニックとしての認知につながる点もメリットです。
概算経費制度の活用
税務面では、社会保険診療報酬が年間5,000万円以下などの条件を満たす場合、実際の経費額にかかわらず一定の経費率で計算できる「概算経費制度」を利用できる可能性があります。
適用できるかどうかは個々の状況によって異なるため、税理士やコンサルタントなど専門家に確認しましょう。
事業承継という選択肢
新規開業だけが選択肢ではありません。地域で信頼を築いてきた先代の小児科医から、患者基盤を引き継ぐ事業承継という道もあります。
ゼロから集患する新規開業と比べて、開業直後から一定の来院数を見込める点がメリットです。承継先の探し方や条件交渉には専門的な知識が必要になるため、コンサルタントなど第三者のサポートを受けながら進めるとスムーズです。
開業までのスケジュールの目安
小児科クリニックの開業準備には、一般的に2年半程度の期間を見込んでおくとよいでしょう。コンセプト設計から物件探し、資金調達・内装設計・行政手続き・スタッフ採用・内覧会の実施まで、やるべきことは多岐にわたります。
特に、希望条件に合う物件探しと金融機関の融資審査には時間がかかりやすいため、早めに情報収集を始めておくことをおすすめします。開業直前になって慌てないよう、退職のタイミングも準備スケジュールから逆算して進めましょう。
開業までの流れについては以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
★関連記事：クリニック開業の流れを解説！押さえておきたい5フェーズ
小児科の開業なら『メディカルシステムネットワーク』にお任せください
メディカルシステムネットワークは全国展開する調剤薬局事業のネットワークを活かし、医師とともに地域医療を創り上げることをビジョンに掲げています。先生のクリニック開業という夢を、無料のコンサルティングでサポートいたします。
コンサルタント料金は「無料」
開業のコンサルタント費用は一切かかりません。
地域に根差した医療を先生と一緒につくるというビジョンのもと、子ども向けの処方薬に対応できる調剤薬局との連携も視野に入れながら支援します。
開業準備のすべてを任せられるワンストップ体制
資金計画・設計・広告・求人など開業には多くの準備が必要です。
担当者がパートナーとなり、専門業者と連携しながら事業計画から採用までトータルで支援します。
開業後も続くアフターフォロー
開業後も、健康セミナーや講演会の開催支援など集患・増患につながる企画を提案します。
将来的な事業承継を考えるタイミングでの準備もサポートします。
診療圏調査を無料で実施
独自のデータベースをもとに、診療圏のマーケティング調査を無料で提供しています。調査だけの相談もお気軽にお問い合わせください。
メディカルシステムネットワークで小児科を開業した先生の声
『おたるこどもクリニック』の飯田院長は、小児科医が少ない地元・小樽へ貢献したいという思いから2019年に開業を決意しました。
準備にあたってはメディカルシステムネットワークの開業支援を活用し、患者さんが車で来院しやすいよう8台分の駐車場を確保。勤務医を続けながらもスムーズに2021年4月に開院を果たされています。
【事例から一部引用】
「本当に何もわからないところからスタートしたのですが、色々サポートしてもらいました。
開業前のスケジュール調整から医療機器会社や医薬品卸会社の紹介や、銀行からの資金調達、官公庁への申請関係、開院前シミュレーション等々。
他にも色々ありますが自分が一人でやったことは本当に何もなくて、全てにおいてメディカルシステムネットワークさんの方々が関わってくれていたので本当に助かりました。」
※事例の詳細は以下のページでご覧いただけます。
★開業医の声：おたるこどもクリニック（小児科・アレルギー科）
まとめ
小児科の開業資金や年収の実態から、成功のポイントと失敗しやすいパターン、開業前に押さえておきたい実務までを解説しました。
小児科は高額な医療機器を必要としない分、初期投資を抑えやすい診療科です。ただし、キッズスペースや駐車場など患者さん目線の動線が重要なため、そのぶん施設への投資がかさみやすい科目と言えます。
経営にあたっては、予防接種・健診を軸にした収益モデルと、動線設計や薬局連携といった小児科ならではの工夫を押さえることがポイントです。
資金計画や立地選定などのタスクを、先生お一人で抱え込む必要はありません。開業準備に不安を感じる場合は、開業コンサルタントをパートナーとしてご活用ください。メディカルシステムネットワークでは、調剤薬局事業で培ったノウハウを活かした無料コンサルティングを提供しております。お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 小児科はどれくらいの資金で開業できますか？
テナント開業であれば、4,000万〜6,000万円程度が目安です。戸建て開業の場合は、土地・建物の費用が別途必要になります。小児科は高額な医療機器を必須としないため、他の診療科と比べて初期投資を抑えやすい傾向にあります。
Q. 開業で失敗しないために特に注意すべき点は何ですか？
立地選定、発熱患者と健診患者の動線分離、季節変動を見越した人員計画、そして無理のない資金計画の4点が特に重要です。いずれも開業前の準備段階でどこまで検討できるかが、開業後の経営を大きく左右します。
Q. 開業準備はどれくらい前から始めればよいですか？
一般的には、開業の2年半前から準備を始めるケースが多く見られます。物件探しや融資審査には時間がかかりやすいため、早めに情報収集を始めておくと、余裕を持ったスケジュールで開業に臨めます。
